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自賠責保険について
<自賠責保険>


 自賠責保険とは自動車(原動機付自転車を含みます)を運行する場合には必ず加入しなければならない保険として法律で義務づけられている為、一般的に強制保険と呼ばれています。

 自賠責保険の証明書を車につんでいないだけで、3万円以下の罰金になりますので、必ず車に携帯するようにしましょう。 また、自賠責保険を契約しないで(有効期限が切れている場合など)自動車を運行した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに違反点数6点となり、免許停止処分となります。

 この保険の補償条件は「過失により他人を死傷させたとき」であり補償限度額(保険金額)は死亡で「3,000万円」、傷害で「120万円」、後遺障害障害は等級などに応じて、「75万〜4,000万円」と定められています。

 被害者1名毎に支払い限度額が定められるので1回の事故で複数の被害者がいた場合でも保険金は減りません。被害者が直接加害者の契約会社に請求できるという特徴がありますが、被害者に重大な過失がある場合は減額、もしくは保険金は支払われません。


自賠責保険料

料率区分
(地域)
車種 保険期間
乗用 \17,940 \30,680 \43,170
\15,010 \24,880 \34,550
自家小貨 \15,490 \25,820 -
自家普貨 2t超 \49,270 \92,720 -
2t以下 \32,630 \59,750 -
乗用 \7,310 \9,630 \11,900
\6,430 \7,870 \9,280
自家小貨 \7,850 \10,690 -
自家普貨 2t超 \27,210 \49,010 -
2t以下 \17,780 \30,350 -
乗用 \9,300 \13,560 \17,740
\9,300 \13,560 \17,740
自家小貨 \8,990 \12,950 -
自家普貨 2t超 \19,140 \33,050 -
2t以下 \19,140 \33,050 -
乗用 \7,310 \9,630 \11,900
\5,490 \6,010 \6,510
自家小貨 \7,840 \10,670 -
自家普貨 2t超 \18,850 \32,470 -
2t以下 \17,780 \30,350 -

2006年4月改定。(保険始期が2006年4月1日以降の場合は新料率になります。)

  • 乗用 = 自家用乗用車
  • 軽 = 自家用軽自動車
  • 自家小貨 = 自家用小型貨物
  • 自家普貨 = 自家用普通貨物 (最大積載量2t超、2t以下で区分)

自賠責保険金
  支払い限度額 内容
3,000万円 葬儀費60万円
逸失利益
慰謝料/
    本人 … 350万円
    遺族 … 550万円〜750万円(被害者に被扶養者がいるとき、+200万円)
120万円 治療費(診察料、入院料、看護料等実費)
休業損害/1日5,700円(最高19,000円)
慰謝料 /1日4,200円
1級 4,000万円

14級 75万円
逸失利益
慰謝料等/
    第1級3号、4号1,600万円〜
    第14級32万円
    等級により初期費用が加算

2003/12現在

 補償限度額を超える分の賠償額は補償されないため、死亡事故で1億円の損害賠償請求をされたときは自賠責保険の3,000万円を差し引いた超過分7,000万円を加害者本人が払わなければならない事になります。

 また物や自分の生命、車両に対する補償も一切されません。そういった「自賠責保険の限度額を超えてしまった補償」や「自賠責保険では補償対象にならない損害」を、補償するのが、任意保険の役割です。

 加害者が特定できないひき逃げ事故や、保険を契約していない自動車の事故、盗難車で所有者に賠償責任がない場合の事故によって人身損害を被った被害者は加害車両の自賠責へ保険金を請求できません。このため、これらの被害者に対しては自賠責保険料の一部を使った「政府保障事業」から保障金が支払われます。これにより、自賠責保険によっても救済しきれない被害者の保護・救済が図られています。

 保障金は、自賠責保険の支払い基準と同じですが、請求できるのは被害者のみで、健康保険や労災保険に加入している場合は、それらの保険を差引いて支払われます。また、加害者が特定できた場合には支払われた保険金は加害者に求償されるなど自賠責保険との違いがあります。

 補償事業への請求は自賠責保険を扱っている各保険会社等で受付けています。


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