日本では1996年保険業法が56年ぶりに改正されたのを始まりに保険業の規制緩和が急速に進められてきました。それまで兼営することが出来なかった生損各保険会社が、相互参入出来ることになったのもこの時です。

　それまでの自動車保険の内容はどの保険会社も変わりがなく、また代理店での販売が基本でした。外国資本の保険会社が参入してくる中、アメリカからの要望を受けて保険市場の自由化を目指し 1996年日米保険協議で主要分野での規制緩和を合意。 1998年には保険料も完全自由化になりました。 それまでは損害保険料率算出団体（算定会）が算出した保険料の使用が義務づけられていたため、どの保険会社も保険料は一律となっていましたが、これで保険会社が独自に保険料を設定できるようになったのです。

　各社で新商品の開発も行われ、契約条件によって保険料が変化する「リスク細分型保険」、補償内容を広範囲に設定した「人身傷害補償保険」が誕生、現在では保険商品も多様化しました。保険販売も、通信販売として代理店を通さず直接契約が出来るようになるなど、消費者が多彩な保険を自由に選択できるようになりました。

　・参考リンク　損害保険料率算出機構

自由化前・後の自動車保険の種類

自由化以前 従来型自動車保険 自由化後 従来型自動車保険 補償重視型保険 リスク細分型保険 満期払戻型保険 通販型保険

従来型自動車保険

　 自家用自動車総合保険（ＳＡＰ）、自動車総合保険(ＰＡＰ) 、一般自動車保険（ＢＡＰ）があり、含まれる保険は対人・対物・自損事故・搭乗者傷害・無保険者傷害・車両保険の6つ。保険料は一定で一年間契約。掛捨て。

補償重視型保険

　 人身傷害補償型保険。従来型自動車保険に人身障害補償保険を加えた保険。従来型では自分の過失分を差し引いた補償しか支払われないが、過失割合に関係なく損害の100%補償が受けられる。 補償の範囲が広い分保険料が高い。

リスク細分型保険

　 事故を起こす危険度（リスク）の高い契約者には保険料を高く、修理なドライバーには安く、という考え方から生まれた保険。保険料は従来型より大幅に安くなるが契約条件によっては割増になることが有る。アメリカンホーム保険会社によって1997年「リスク細分型自動車保険」がはじめて日本で発売された。外資系が中心に販売。

満期払戻型保険

　積立型自動車保険。保険料を積立部分と補償部分に分けている。通常の自動車保険は1年契約のところ、2年以上の長期契約となる。積立期間は2・3・5年など。その間保険料は一定。満期時に受け取る満期返戻金分の保険料を除くと実際の保険料は安い。

通販型保険

　TEL、FAX、インターネットを利用して販売される自動車保険。代理店を通さず販売コストを抑えた分保険料が安い。ダイレクト販売。リスク細分型を中心に販売。自分で直接保険会社と契約するので、事前の見積もりなど、保険に関する情報をしっかり調べておいたほうが良い。